6月下旬に『民泊』について書いてから約3ヶ月が経ちましたが、『民泊』の人気は一層高まっております。

『民泊』を取り巻く現状をもう一度確認してみます。

まず、行政の対応を確認します。

政府は「お金を取って人を泊めるには旅館業の許可が必要」という姿勢は変わっておりませんが、『国家戦略特別区域における旅館業法の特例』を設け規制緩和を図ろうとしています。

簡単に言うと、特区に指定された地域では、旅館業法を適用しなので、旅館業の許可が無くても営業ができるというものです。

詳細は各地の条例で決めてください。となってます。

しかし、どこの自治体も「条例」を定めておらず、事実上運用開始までは、まだ時間がかかります。

 

次に、元ホテルマンとしての意見を少し書きたいと思います。

ホテルマンとしてフロント任務につく前に、接客マナーからホテルマンとしての心得をしっかりと学びます。

ホテルには、いろんな人が泊まりにきます。反社会的勢力の人達からO157感染者、犯罪者から家出少年までやってきます。

直ぐには気づかず、チェックインやそれ以降に発覚することも少なくありません。

外国人の団体客が泊まった際に、客室で大宴会が始まったこともありました。

ホテルでは如何なる場合でもそれ相応の対応の仕方を学んでおりますが、知識も経験も無い人が『民泊』事業を開始したらどうなるでしょうか？

トラブルに直面した時に対応はできるのでしょうか？

『民泊』ビジネスは、地方創生の一翼を担うことが期待されていますので基本的には賛成ですが、これらを取り締まる法整備が急務であり、ブラック民泊がはびこる前にビジネスモデルを打ち出してほしいです。